2012-03-16 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
特に、具体的に三点ほど申し上げさせていただきたいのは、まず、国立公園、国定公園の、いろいろな規制の種類によって地域はありますが、第二種特別地域及び第三種特別地域の一部における、自然環境保護に配慮した地表からの坑井掘削及び発電所施設建設の許可というものについてどう考えるかということが一つ。これをぜひ認めていただきたいと思うんです。
特に、具体的に三点ほど申し上げさせていただきたいのは、まず、国立公園、国定公園の、いろいろな規制の種類によって地域はありますが、第二種特別地域及び第三種特別地域の一部における、自然環境保護に配慮した地表からの坑井掘削及び発電所施設建設の許可というものについてどう考えるかということが一つ。これをぜひ認めていただきたいと思うんです。
それから、今言われました二種、三種の特別地域における坑井掘削、いわゆる直掘り。この件でございますが、これは大前提がやはり自然環境を守るということ、それと同時に再生エネルギーの利用という、保全と利用、この二つの調和がしっかりとれるということがお互いに大事ですから、それが十分に図られるかどうかということ。
その際、二酸化炭素圧入予定地域の近傍で過去に行われました石油、天然ガス開発の坑井掘削の結果得られた地質構造に係るデータに基づきます検討でありますとか、あるいは、これは震探調査と言っておりますけれども、弾性波を地中に送って、その反射を計測することによって地中を言わば可視化するというこの震探調査のデータ、結果などを用いて地質構造やあるいは断層の有無に関する検討を行ったものと承知しております。
かように坑井掘削義務がかかっていない地域につきましても、別途いわゆる鉱区の減少義務がかかってくるわけでございまして、八年間の探査期間の中で初めの三年、次の三年、さらに最後の二年にわたりまして四分の一ずつ鉱区を減少していくといった義務がかかるわけでございますから、鉱業権者といたしましては、坑井について掘削義務がなくともやはり自主的な判断に基づいてボーリングをやっていくというのが通常ではなかろうかと思います
ネックになるかどうかということははっきりした御答弁がございませんが、きょうは時間の関係ございますのでもうこの程度で終わりたいと思いますが、今後私は大体、これから中国との関係、いろんな問題がございます、それから竹島の問題、そのほか尖閣列島の問題、共同開発区域の自衛権の問題、それから北朝鮮との関係、それから共同開発の必要性、それから国連海洋法会議の問題、埋蔵量、それから開発技術、輸出及びコスト、それから坑井掘削
その十二、三ドルという一バレル当たりの単価、こういうことについて現在の坑井掘削、開発の費用、こういう点から関してこういうことは絶対にあり得ない。現在の輸入単価、そういうものと全く匹敵をするか。
○大塚喬君 ただいまの答弁の中で幾つか重ねて質問をいたしたいことがございますが、先ほどの十一本という坑井掘削ですね、これは措置法第三十四条にある探査権者が坑井掘削義務を課せられておるのがこれが八年間に十一本と、こういう意味でございますか。
たとえば、開発権者の認可に当たっての能力主義、鉱区放棄義務、坑井掘削義務などがこれであります。政府としては、現鉱業法でも日韓共同開発が可能と考えているのか、不可能であるとするならば、その理由は何か、明確にお答えをいただきたいと思います。
さらに、七三年九月、共同開発の取り決めが日韓両国政府において行われてから、両国のワーキングレベルミーティングが何度も行われましたが、そのいきさつか明らかになったところは、たとえば重複鉱区ごとの方式をとったことや、税金やロイアルティーを高い方にならすのでなしに、そういう均等化を排除したことや、あるいは坑井掘削義務の軽減を行ったこと、これなどはまさにメジャーの要求がそのままここに盛り込まれたわけであります
○古田政府委員 特別措置法案の第三十四条で、通産大臣が坑井掘削義務につきまして告示をするわけでございますが、それは二の範囲内で行政裁量を行うということでございます。